地球規模の持続可能な開発について

持続可能な開発という目標は、貧困の解消や食品廃棄物の削減など、私たちの生活と密接に関係しています。これらはすべて「人」と密接に関係しているのです。

最も直感的に持続可能性と関連付けられるのは、環境とエコロジーです。気候変動対策や、海洋生態系の保全などの自然環境の保護と、人間の消費パターンの改革が目標です。

人々に、天然資源の持続可能性について再考するよう促します。

2015年の国連創立70周年にて、人間、地球、繁栄、平和、パートナーシップなどの重要なつながりに焦点を当てた行動指針として、文書「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が発表されました。この文書は2030年までに、世界が結束し、貧困と飢餓の撲滅、平和な社会における尊厳と正義と寛容の実現、地球環境の保護、人間の幸福を進展させること、そして現在および今後の世代が平和で豊かな世界で暮らせるようにすることを目指しています。持続可能な開発のコンセプトは、ヨーロッパのすべての条約にしっかりと盛り込まれており、長年にわたり、ヨーロッパの政策の中心的価値観となっています。国連総会は2015年に、アジェンダ2030と17の持続可能な開発目標（SDGs）を採択し、持続可能な開発を促進するための世界的なインパクトをもたらしています。E.U.はSDGsの恩恵が最大限になるよう、取り組んでいます。

統合と多様性の観点からSDGsは、持続可能な開発の3つの主要な側面(1）経済成長（2）社会的進歩（3）環境保護をより明確にカバーするために、様々な分野で絡ませたり、一つにまとめる可能性をもって、世界の開発全体を多角的な視点から概説しています。経済的側面だけでなく、環境的、社会的側面も含めて、社会の考え方が大きく変わってきています。この変化に対して責任をとる必要があるのは政府や企業だけではありません。地球市民も消費や、コミュニケーション、また行動を通じて社会全体を変革していくことができるのです。

強化された世界的な必須要件

欧州連合（EU）は長年にわたり、持続可能な開発を政策立案の中核原則と位置づけてきました。2001年に欧州連合持続可能な開発戦略（EU SDS）を採択し、持続可能な開発指標（SDI）を策定して以来、EUは地域政策や産業政策に持続可能性の概念を段階的に取り入れてきました。1990年代にはすでにこれらの概念はEU全体の開発枠組みに組み込まれており、2000年には政策のモニタリングと評価の基礎として持続可能な開発指標システムが正式に発表されました。

政策の進化に伴い、EUは過去の「欧州2020戦略」から、「欧州グリーンディール」を中心とした包括的な開発計画へとさらに発展し、「農場から食卓まで戦略」などの政策と組み合わせることで、気候中立、食料システムの変革、資源循環を包括的に推進しています。欧州委員会は、パンデミック後の復興計画において、すべての主要投資はグリーン移行の原則に準拠し、持続可能な開発目標（SDGs）と整合していなければならないと強調しました。

具体的な炭素削減目標に関して、EUは2050年までに気候中立を達成するという目標を設定しました。これには、価格メカニズム、炭素価格設定、インフラ投資、低炭素燃料や低炭素輸送（電気自動車など）への移行を促進するための技術革新などを通じて、運輸部門からの温室効果ガス排出量を大幅に削減することが含まれます。関連政策には、化石燃料補助金の段階的廃止、環境外部性の内部化、持続可能なモビリティの促進なども含まれます。

全体として、EUの持続可能な開発政策は、初期の計画段階から制度統合と本格的な実施段階へと移行しました。現在、これは27の加盟国とその関連機関によって共同で実施されており、分野横断的な政策調整と強固な規制枠組みを通じて継続的に深化されています。この基盤の上に、EUは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にも積極的に取り組み、将来の気候変動と公衆衛生上の課題に対処するため、食料、エネルギー、運輸、産業における変革を推進しています。

欧州持続可能な開発ネットワーク（ESDN）は、2017年7月に第45回四半期報告書「2030アジェンダとSDGs実施における欧州立法機関の現状」を発表しました。この報告書は、欧州10カ国の立法機関における2030アジェンダとSDGsの実施状況を検証しています。

ESDNは、オーストリアのウィーンに本部を置く、欧州8カ国の政府関係者と持続可能性専門家で構成される組織です。その使命は、欧州各国が持続可能な開発戦略を策定するのを支援することです。2002年に欧州各国で開催される年次持続可能性会議として設立されたESDNは、現在では定期的なオンライン組織へと発展しています。 2006年、ESDNは欧州諸国における持続可能な開発を加速し、持続的に推進するため、運営グループ（現在は7カ国で構成）とESDN事務局（常設の実施機関）を設立しました。ESDNは2006年5月から四半期報告書の発行を開始しました。

欧州委員会は、欧州議会やその他のステークホルダーとのコミュニケーション機会を増やすため、「マルチステークホルダー・プラットフォーム」を設立しました。

フィンランド政府は2017年3月、立法府および議会によるすべての持続可能性への取り組みを網羅した包括的な政府報告書を完成させました。この報告書は、政府の年次報告書や、関係機関によるSDGsの実施状況と進捗状況の検証を可能にします。ドイツ連邦議会は2004年以来、SDGsの目標を支持し、2014年2月にはSDGs関連の課題を議論するための議会諮問委員会を設立しました。 2016年12月、ギリシャは、ギリシャ総務局（GSG）を通じて、SDGsの目標達成のために行政権限と立法権限を統合することを誓約しました。GSGは、ギリシャでSDGsの統合を担当する最高機関です。イタリア外務省は、2013年にSDGsに関する事項を研究するための作業部会を設置し、2015年9月に2030年SDGs実施に関する常設小委員会に改組しました。このアジェンダは、パフォーマンスを確立し、SDGsに向けた国民と公共の意思決定を導くことを目的としています。

コーデックス（食品の国際規格）について

コーデックス規格は、「フードコード」とも呼ばれ、消費者の健康を守り、食品貿易の公正な基準を確保するために作られた国際規格と、ガイドライン、そして運用仕様の集合体です。そして、食品規格の策定に関連するすべての作業の調整も担っています。この規格は世界各国に適用でき、食品安全検査や動植物の検疫措置の協定で肯定・承認され、国際的な参照基準となっています。

 

コーデックスは、消費者の健康を守り、食品貿易の公正な慣行を確保するための国際的な規格、ガイドライン、実施規範の集合体でFAOとWHOによって1963年に設立されました。政府間組織と非政府組織間の食品規格業務の調整にも役立ち、消費者は購入する製品の安全性と品質を信頼でき、輸入業者は注文する食品が規格に適合しているという確信を持てるようになっています。

CACは現在165カ国が加盟しており、世界人口の約98％を占めています。WTOはコーデックス規格がすべての国の食品規格の規範とするよう求めています。これらの規格・規則は、各国の食品規格制度の確立や、非関税障壁の削減や、貿易紛争を解決するための指針として重要です。コーデックスは、世界中の消費者、食品メーカー、食品規制当局、食品の国際貿易にとって、唯一かつ最も重要な基本的参考資料となっています。コーデックスは、食品規格、バイオテクノロジー仕様、農薬評価、残留農薬レベル、汚染物質ガイドライン、食品添加物の評価、動物用医薬品の評価等を網羅しています。

コーデックス支援におけるFAOの活動

FAOとして知られる、国際連合食糧農業機関（フランス語で、L'Organisation des Nations Unies pour l'Alimentation et l'Agricultureで、略称はONUAA。）は、飢餓撲滅のための国際的な取り組みをリードする国連の専門機関です。CACとも呼ばれるこの委員会は、国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）そしてそのFAO/WHO合同食品規格計画のもと、1963年に設立され、食品規格、規約、実施基準などの文書の作成に使用されます。このプログラムの主な目的は、消費者の健康を守り、食品貿易における公正な慣行を確保し、組織や非政府組織間のすべての食品規格作業を調和させることです。

A.A.は選考の過程で、常にさまざまな国際標準の食品規制を参照しています。当然ながら、コーデックスもそれに含まれます。私たちは、コーデックスの最新の変更に合わせ、定期的にデータベースを更新しています。

コーデックス規格に加え、FAOとWHOが連携してコーデックス規格をサポートし、食品安全に関する科学的アドバイスを提供しており、これもA.A.の検討事項や規範に盛り込まれています。

A.A.とコーデックス規格間のコンセンサス（合意）について

A.A.の方針は、消費者の食品安全を確保するため、グローバルな食品安全管理における基本的な要素に厳格に適用されています。

食品添加物の範囲と使用量、食品表示、残留農薬・動物用医薬品などがそれに含まれます。

A.A.は、より専門的で入念な姿勢で、人々の健康を守っていくよう取り組んでいます。

人々の健康意識がどんどん深まっていけば、そのままのシンプルで無添加の食品は純粋であり、それこそが身体が必要としているものだということに気づくだろうと信じています。 

最も純粋なライフスタイルに戻ることでしか、世界に良い未来をもたらすことはできないのです。

コーデックス規格の最新版はこちらからご覧いただけます。

 

舟を支える水は、舟を飲み込む水と同じである。

長い間、私たちが糧としてきた食べ物にも同じことが言えるでしょう。

科学技術の進歩は、現代社会に多くの利便性と革新的なブレークスルーをもたらしました。それらは人々の生活の質を大きく向上させたはずです。しかしながら、現代社会で開発された製品の中には、一長一短の特性を持った技術を利用して作られたものもあります。これは、人間社会に利益をもたらすという理念とは逆行する残念な結果を招きました。

 

食は人類の長い歴史の中で、最も欠かすことのできない要素です。

18世紀にはすでに、食品の賞味期限を延ばしたり、味や風味をよくする人工的な添加物が開発されていました。

添加物の利用は、ある意味ではたくさんの手間を省くのに役立ったとともに、思わぬビジネスチャンスを生み出し、経済の発展に寄与してきたことは間違いないでしょう。

人類が食品添加物の安全性を考えたことがないというのは、さすがに言い過ぎです。

しかし、最も深刻な問題は、人々がそれを承知の上で同調している、あるいは忙しくて時間がないために、食品中の添加物の危険性を無視することを選択しているということです。過剰で不健康な化学添加物を長期にわたって無意識に摂取することで、食品本来の味が失われ、体内への過剰な蓄積により心身の健康を損なうことは必至です。

この数年間A.A.が変えようと努めていることについて

私たちは、技術的・化学的添加物を使用した製品の悪用に終止符を打ち、良心を持ち、自然が与えてくれるものを使った製品づくりを追求するメーカーに報いるよう取り組んでいます。A.A.は、国際的な食品関連規制（コーデックス、E番号など）に定期的に従い、遵守し、同調しています。

私たちは、時に真実と虚偽の区別がつきにくいこの時代に、純粋な味と人類の健康を守ることができることを願って、この活動を続けています。私たちが100％完璧であるという保証はありませんが、良心に妥協することなく、目標に向かって100％の力とエネルギーで努めます。

 

— 過去、現在、未来において、私たちが目指すものは一貫しています。 —


 

コーデックス規格の規制の詳細

以下の規格やガイドラインは、A.A.が選定の参考基準として挙げている規定である。食品業界の「ゴールキーパー」として、あらゆる国際的な規制は省略することのできない重要な要素です。

コーデックス規格

  1. 食品添加物一般規格
    食品添加物の使用に関する最大レベルと一日あたりの許容摂取量の数値の開発のためのガイドライン

    本付属書は、添加物の最大使用量と一日に摂取できる飲食物の生理的上限を考慮した上で、添加物の使用案を審査するためのガイダンスとして作成されたものである。本付属書は、添加物の使用に関する規定を割り当てることを意図したものではなく、正確な添加物摂取量を算出するために使用することはできない。

    • 食品添加物-使用基準値の算出のための基本原則
      基準1への言及

    • 使用基準値の安全性の評価 - 数値的ADIを持たない食品添加物
      基準値2-3参照

    • 使用基準値の安全性の評価-数値化されたADIを持つ食品添加物
      基準4への言及

    • (a)固形食品への食品添加物の用途（FS）
      基準5-9への言及

    • (b) 飲料における食品添加物の用途（FL）
      基準10-14参照


  2. 食品添加物を販売する際の表示に関する一般的基準

    本基準は、小売・非小売を問わず、「食品添加物」として販売されるもの（仕出し屋、食品製造業者に対す る事業目的の販売を含む）の表示に適用される。また、本規格は食品の「加工助剤」にも適用される。食品添加物への言及は、食品加工助剤を含む。


  3. 栄養表示に関するガイドライン

    CODEX STAN CAC/GL 2-1985（Reference）

    本ガイドラインにおいて、クレームとは、食品がその原産地、栄養特性、性質、生産、加工、組成、その他の品質に関する特定の特性を有することを表明、示唆、暗示するものを指します。

    1.1 このガイドラインは、食品が個別のコーデックス規格の対象であるか否かにかかわらず、食品に関する主張に関連するものです。

    1.2 このガイドラインの基本原則は、いかなる食品も、虚偽、誤解、欺瞞に満ちた、あるいはいかなる点においてもその特性に関して誤った印象を与える可能性のある方法で説明または表示されてはならないということです。

    1.3 食品を販売する人は、その主張を正当化することができるはずです。


  4. クレームに関する一般的なガイドライン

    本ガイドラインにおいて、クレームとは、食品がその原産地、栄養特性、性質、生産、加工、組成、その他の品質に関する特定の特性を有することを表明、示唆、暗示するものを指します。

    1.1 このガイドラインは、食品が個別のコーデックス規格の対象であるか否かにかかわらず、食品に関する主張に関連するものです。

    1.2 このガイドラインの基本原則は、いかなる食品も、虚偽、誤解、欺瞞に満ちた、あるいはいかなる点においてもその特性に関して誤った印象を与える可能性のある方法で説明または表示されてはならないということです。

    1.3 食品を販売する者は、その主張を正当化することができなければならない

  5. 食品添加物の一般的な分析方法

 

コーデックスガイドライン

食品への必須栄養素の添加に関する一般原則

この原則は、コーデックスの特別食用食品に関する基準及びガイドラインの規定を損なうことなく、ビタミン及びミネラル食品サプリメントを含まない必須栄養素が添加されたすべての食品に適用されることを意図している。

本原則は、コーデックス栄養リスク分析の原則および栄養・特別食用食品委員会の業務への適用に関するガイドライン（CAC手順書）の規定を考慮し、該当する場合には、その内容を反映する。

A.A.は、この原則のうち、以下の範囲に基づく製品に適用される栄養補助食品を考えています。

  • 3 一般原則

    3.1～3.5 を参照

  • 4 必須栄養素の特定の種類の添加のための原則 4.1-4.3 参照。

    また、A.A.では、コーデックス規格のガイドラインを基準として、製品の内容物、使用原材料、製造工程など、動植物を含む製品カテゴリーを審査しています。

 

最大残留基準値

  1. MRLs / RMRs
    食品中の動物用医薬品の最大残留基準値（MRLs）とリスク管理勧告（RMRs）について

略語一覧

  • ADI: 1日の許容摂取量

  • ARfD: 急性参照用量

  • BMD: ベンチマークドーズ

  • BMDL: BMDの信頼限界値

  • bw: 体重

  • CAC: コーデックス委員会

  • CCPR: 残留農薬に関するコーデックス委員会

  • CCRVDF: 食品中の動物用医薬品の残留に関するコーデックス委員会

  • EDI: 1日の推定摂取量

  • GEADE: 全世界の推定急性食事性曝露量

  • GECDE: 世界的な慢性食事暴露の推定値

  • JECFA: FAO/WHO合同食品添加物専門家委員会

  • JMPR: 残留農薬に関するFAO/WHO合同専門家会議

  • LOAEL: 最も低い観察副作用レベル

  • NOAEL: 観察されない有害事象のレベル

  • LOQ: 定量下限値

  • mADI: 微生物学的許容一日摂取量

  • MRL: 最大残留基準値

  • RMR: リスク管理勧告

  • TMDI: 理論的最大一日摂取量


前述の通り、AAは国際的に信頼性の高い多くの団体や機関が定める規則や規制を参考にしています。また、EFSAの動物福祉基準や飼料添加物の使用に関するガイダンスに基づく評価基準や仕様の策定など、フードチェーンにおける食用動物や植物の権利と安全性を同等に重視しています。

 

EFSA について

EFSAは、欧州連合が資金を拠出する欧州の機関であり、欧州連合から独立して欧州の立法・行政機関（欧州委員会、理事会、議会）およびEU加盟国によって運営されています。

EFSAは1990年代後半に発生した一連の食糧危機を受け、2002年に設立されました。

食物連鎖に関連するリスクについて情報を提供しており、同機関は法的に EUの一般食品法 General Food Law – Regulation 178/2002.

EFSAの科学的根拠に基づく、独立した、透明性のある、説明可能な、協力的な管理体制は、農場から食卓までの包括的な食品安全政策の確立を意味する統合された世界戦略を通じて実行されています。

これにより、EUの政策立案者が直接・間接的なフードチェーンの問題や、特定された潜在的なリスクに対するその後の政策展開について、適切な判断を下せるようになります。

EUの厳しい動物福祉基準を考慮し、AAは以下の行動規範と宣言を厳格に遵守しています。これは、私たちの評価する製品に高い基準を求めるものです。

動物のための測定

  • 動物の福祉的援助をするための動物製品の利用に関する声明

    この声明の概略としての全体的な狙いは、社会全体の構造を動物的施策を通じて科学的な未来の見解を定着させることを援助することを目的としています。

    この声明は、主にEFSAの作業を支援することを目的としており、検討事項のリストは

    これらの将来の科学的見解に取り組む専門家のために提示されています。

    第2条および第3条第1項～第4項の規定に基づく

EUの規定構造

  • 理事会指令98/58/EC の参考資料

    また、日常生活や食品業界では、畜産物や食用植物に与えられる飼料に添加物が含まれていることを消費者は見過ごしがちです。

    その為、公共の福祉のために、AAは飼料添加物に大きな関心を寄せています。

    以下は、私たちが参考にしている評価のガイドラインです。

飼料添加物


飼料添加物とは、動物栄養学において、動物、飼料添加物を摂取した動物から得られる食品、飼料自体や飼料に効果をもたらすために使用される製品、またはその環境を指します。

動物飼料におけるコーデックスの役割

Guidance on the renewal of the authorisation of feed additives – 2021

このガイダンス文書は、申請者の準備とプレゼンテーションを支援することを目的としています。

規則(EC) No 1831/2003の第7.6条で見られるように、動物栄養学で使用するための添加物の認可の更新のための申請書を作成します。

Guidance on the assessment of the safety of feed additives for the environment – 2019

このガイダンス文書は、申請者の準備およびプレゼンテーションを支援することを目的としています。規則(EC) No 1831/2003の第7.6条で予見されるように、認可のための申請書を作成します。

動物栄養学で使用される添加物の本書は、 具体的には、「環境への安全性の評価」を対象としています。

Guidance on the characterisation of microorganisms used as feed additives or as production organisms – 2018

このガイダンス文書は、申請者の準備およびプレゼンテーションを支援することを目的としています。

規則(EC) No 1831/2003の第7.6条で予見されるように、動物栄養学で使用するための添加物の認可のための申請書を作成します。

特に、飼料添加物または生産生物として使用される微生物の特徴づけを対象としている。

Guidance on the identity, characterisation and conditions of use of feed additives – 2017

このガイダンス文書は、申請者の準備およびプレゼンテーションを支援することを目的としています。

規則(EC) No 1831/2003の第7.6条で予見されるように、認可のための申請書を作成します。

動物栄養学で使用するための添加物、特に、動物栄養剤の同一性、特性、および

添加物の使用条件を対象としています。

Guidance on the assessment of the safety of feed additives for the target species – 2017

このガイダンス文書は、申請者の準備およびプレゼンテーションを支援することを目的としています。

規則(EC) No 1831/2003の第7.6条で予見されるように、認可のための申請書を作成します。

動物栄養学で使用するための添加物、特に、動物栄養剤に対する安全性の評価をカバーしています。

Guidance on the assessment of the safety of feed additives for the consumer – 2017

このガイダンス文書は、申請者の準備およびプレゼンテーションを支援することを目的としています。

規則(EC) No 1831/2003の第7.6条で予見されるように、認可のための申請書を作成します。

動物栄養学で使用するための添加物の、特に、消費者の安全性を高めるために動物栄養剤の安全性の評価について説明しています。

Revision of the currently authorised maximum copper content in complete feed - 2016

欧州連合(EU)が発表した、「EUの安全保障に関する声明」輸出に関する規制の更新、動物およびその製品、複合製品、その他EU向けの他の製品に関して:

  1. これまでEUでは、複合食品を国境措置の対象とするかどうかの判断基準の1つとして「動物由来製品の割合（50％以上またはそれ以下）」

    を指標としていました。しかし、欧州委員会委譲規則（EU）以降2019/625 110年4月21日に施行され、複合食品はリスクベースとして変更になりました。

    「加工肉を含む」を別途基準としています。

  2. また、欧州連合は、4月21日および4月に世界貿易機関（WTO）に26、110、EUへの製品輸出の、低リスクで安全な保管や、公的な国境管理が免除される非食肉複合食品などの関連規制を開示するよう通告した。関連する動物、製品を含むリストの仕様については、別紙をご参照ください。動物由来のもの、動物副産物、複合食品は、国境での公的な管理措置の対象となります。

  3. 動物由来化合物食品をEUに輸出・販売する場合、業界としては EU加盟国またはEUへの輸出が承認された特定の動物由来加工品のみであることが求められ、EUでは、加工食品の製造に使用されます。

動植物薬に関連する添付ファイル

更新日：2023年09月19日

化粧品およびその他の製品に関する欧州議会および理事会の規制

欧州議会と理事会は、消費者の安全と製品の品質を確保するため、化粧品および消費財に関する数多くの規制を制定しています。特に、これらの規制では、すべての化粧品はISO 22716（医薬品製造管理基準（GMP））に定められた統一基準に従って製造されなければならないと規定されています。さらに、2026年にEUグリーンウォッシング防止指令が完全に施行されると、製造業者はパッケージに記載する環境および天然に関する表示を裏付ける科学的根拠を提示することが厳しく義務付けられます。

加えて、EUの化粧品規制は、化粧品の表示に関する厳格な規則を定めており、消費者が成分を容易に識別し、使用方法を理解できるようになっています。これは、製品の安全性と有効性を確保する上で特に重要です。環境問題への対応として、最新の改正ではPFAS（パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質）に対する厳格な制限が設けられ、製品中のPFASの含有量は25ppbを超えてはならないと規定されています。最後に、継続的に更新されるEUの化粧品規制は、主要な原則を洗練・改善し、内分泌かく乱物質や意図的に添加されたマイクロプラスチックを禁止することで、消費者保護をさらに強化しています。

欧州連合（EU）は、化粧品を規制する主要法である規則（EC）1223/2009を制定しています。この規則は、意図された効果を示す製品情報ファイル（PIF）を含む、厳格な表示要件を定めています。製造業者は、製品が販売前に専門家による科学的安全性評価を受けることを保証する責任があり、特に新たに規制対象となったフッ素系化学物質のモニタリングが義務付けられています。また、化粧品製品届出ポータル（CPNP）への登録も必須です。

この規則は、化粧品の安全性を強化し、2026年までの最新の毒性基準への準拠を確保するために、これまで複数回改正されてきました。さらに、EUは、ISO 22716の調和された適正製造規範（GMP）に基づき、化粧品に関する表示を定義するための最新のガイダンスを公表しています。現在、CPNPシステム、化粧品成分人気リスト（制限物質および禁止物質に関する付録）、およびISO 22716に基づくGMPシステムはすべて完全に運用されており、持続可能な包装材料に関する追加のコンプライアンス要件も適用されています。

Regulation（EC）No 1223/2009

2009年11月30日に公布された欧州議会および理事会規則（EC）No 1223/2009（化粧品（改訂版））は、EU市場に出回る完成化粧品に関する主要な規制枠組みです。この規則は、手続きを簡素化し、用語を統一し、行政上の負担と曖昧さを軽減するとともに、化粧品規制枠組みの特定の要素を強化することで、人々の健康に対する高度な保護を確保しています。2026年環境下において、この規則は、PFAS規制に関するREACH規則の提案を取り入れることで、人々の健康と環境保護の高度な整合性を確保しています。

ISO 22716

ISO 22716は、化粧品製造業界向けの国際GMP規格であり、製造、管理、保管、輸送に関する指針を提供しています。化学物質リスク管理への世界的な関心の高まりに伴い、この規格の導入は、企業が自社製品に違法に添加されたPFASやその他の汚染物質が含まれていないことを証明する上で重要な基盤となっています。サプライチェーンのあらゆる側面を網羅し、原材料から最終製品に至るまで、すべての段階が品質基準を満たしていることを保証します。

美容製品通知ポータル（CPNP）

CPNPは、EU規則1223/2009を施行するために使用されるオンライン通知システムです。欧州市場に参入する製品にとって必須の要件であり、技術情報の提出が求められます。最新の規制要件に対応するため、製造業者はこのプラットフォームを利用して、2026年に発効する成分制限リストに製品が準拠していることを確認し、デジタル監視システムの下で製品のコンプライアンスを確保する必要があります。

CMR物質の禁止

EUは最新の改正を可決し、新たに15種類のCMR（発がん性、変異原性、または生殖毒性）物質の化粧品への使用を禁止しました。2026年5月1日以降、新規則に準拠しない製品は市場から撤去されなければなりません。

更新日：2026年05月17日

持続可能な化学物質管理：PFAS規制命令の進捗状況

「永久化学物質」に関する世界的な懸念を受け、欧州連合のECHAは2026年3月26日、PFAS（非PFAS）の包括的制限（uPFAS）案に関する最終科学的意見を発表しました。この規制は化粧品だけでなく、包装材料や工業生産で使用されるフッ素ポリマー（PFAやPTFEなど）にも適用されます。

厳格な試験基準と閾値：2026年以降、製品およびその構成成分は、極めて厳格な制限基準を満たす必要があります。

  • 単一PFAS物質：25ppb（μg/kg）以下

  • PFAS総量：250ppb（μg/kg）以下

  • フッ化物総量：50ppm（mg/kg）以下（この閾値を超えた場合、製造業者はフッ化物源がPFASではないことを証明しなければなりません。）

主要材料と移行期間規制：半導体、高電圧電子部品、医療機器に不可欠な材料であるPFA（パーフルオロアルコキシ）については、現在、5年間または12年間の移行期間が公式に推奨されています。しかし、一般消費財および化粧品については、フランスは既に2026年1月1日から禁止および制限措置を実施しています。

表示原則とグリーンウォッシング防止指令：2026年にEUのグリーンウォッシング防止指令が完全に施行されると、「天然」「無添加」「汚染ゼロ」に関するすべての表示は、6つの基本原則（法令遵守、真正性、裏付けとなる証拠、誠実性、公平性、透明性）に準拠する必要があります。企業は、製品が成分に関する清浄度基準を満たすだけでなく、環境に関する主張を裏付ける検証可能な科学的データも提供し、2026年の最高水準の国際基準を満たす必要があります。

更新日：2026年5月13日

食品関連法規を読み込む各国の規制

EU：EUROPEAN FOOD SAFETY AUTHORITY (EFSA)

United Kingdom：FOOD STANDARDS AGENCY

JAPAN：ホーム｜厚生労働省

AMERICA：FOOD AND DRUG ADMINISTRATION (FDA)

KOREA：보건복지부／保健福祉部

TAIWAN：衛生福利部（衛福部）

MALAYSIA：KEMENTERIAN KESIHATAN (MOH)

CHINA：中华人民共和国卫生部

AUSTRALIA & NEW ZEALAND：MINISTRY OF HEALTH

HONG KONG：衞生署 (DH)

GERMANY

Update: 03/08/2022