地球規模の持続可能な開発について

持続可能な開発という目標は、貧困の解消や食品廃棄物の削減など、私たちの生活と密接に関係しています。これらはすべて「人」と密接に関係しているのです。

最も直感的に持続可能性と関連付けられるのは、環境とエコロジーです。気候変動対策や、海洋生態系の保全などの自然環境の保護と、人間の消費パターンの改革が目標です。

人々に、天然資源の持続可能性について再考するよう促します。

2015年の国連創立70周年にて、人間、地球、繁栄、平和、パートナーシップなどの重要なつながりに焦点を当てた行動指針として、文書「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が発表されました。この文書は2030年までに、世界が結束し、貧困と飢餓の撲滅、平和な社会における尊厳と正義と寛容の実現、地球環境の保護、人間の幸福を進展させること、そして現在および今後の世代が平和で豊かな世界で暮らせるようにすることを目指しています。持続可能な開発のコンセプトは、ヨーロッパのすべての条約にしっかりと盛り込まれており、長年にわたり、ヨーロッパの政策の中心的価値観となっています。国連総会は2015年に、アジェンダ2030と17の持続可能な開発目標（SDGs）を採択し、持続可能な開発を促進するための世界的なインパクトをもたらしています。E.U.はSDGsの恩恵が最大限になるよう、取り組んでいます。

統合と多様性の観点からSDGsは、持続可能な開発の3つの主要な側面(1）経済成長（2）社会的進歩（3）環境保護をより明確にカバーするために、様々な分野で絡ませたり、一つにまとめる可能性をもって、世界の開発全体を多角的な視点から概説しています。経済的側面だけでなく、環境的、社会的側面も含めて、社会の考え方が大きく変わってきています。この変化に対して責任をとる必要があるのは政府や企業だけではありません。地球市民も消費や、コミュニケーション、また行動を通じて社会全体を変革していくことができるのです。

強化された世界的な必須要件

欧州連合（EU）は長年にわたり、持続可能な発展を政策立案の重要な目標として考えてきました。2001年には、EUは「持続可能な開発指標（SDI）」に基づいた「EU持続可能な開発戦略（EU SDS）」を採用しました。E.U.はすでに1990年代に地域開発政策に持続可能な開発の要素を取り入れており、結果、2000年にE.U.の持続可能な開発指標（SDI）へ、2011年には欧州2020戦略へとつながりました。2020年4月には、欧州委員会は「欧州グリーンディール」が今後すべての主要な投資の指針となるよう、「欧州復興計画」を提案しました。運輸部門は2050年までに、温室効果ガス排出量を90％削減することが求められています。経済的（価格）インセンティブの付与やインフラ整備により、低炭素燃料や、電気自動車などの低炭素車への移行も促進されます。具体的な施策には、持続可能な車社会の構想を達成するため、化石燃料に対する助成金を停止し、外部環境コストを輸送コストに上乗せすることなどが含まれます。

持続可能な開発に関する政策とその実施という点では、EUは1990年代から計画を進めてきました。

2000年には、MDGsに続いて、EU持続可能な開発戦略（EU SDS）と欧州2020という2つの大きな持続可能な開発政策を発表し、多角的な情報と報告書を発行しました。

E.U.は28の加盟国とその周辺組織とともに、これらの政策を実行に移し、その成果は今、目に見える形で現れています。次の段階である2030アジェンダへの移行が現在順調に進んでいます。

欧州の持続可能な開発ネットワーク（ESDN）は、2017年7月、第45回四半期報告書「2030アジェンダとSDGsの実施における欧州議会の役割」を発行しました。本報告書では、欧州の10ヵ国の国議会における2030アジェンダとSDGsの実施の現状を検証しています。

オーストリアのウィーンに本部を置くESDNは、欧州8カ国の政府関係者や持続可能性の専門家によって設立された組織です。ESDNの目的は、欧州各国の持続可能性戦略の策定を支援することです。2002年に設立されたESDNは、当初は欧州各国で毎年開催される持続可能性の会議でしたが、その後、常設のネットワーク組織として拡張されました。2006年には、欧州における持続可能な開発を加速させるため、ESDNは運営グループ（現在7カ国が参加）とESDNオフィス（常設の執行機関）を設立しました。2006年5月には、四半期報告書の発行を開始しました。

欧州委員会は、欧州議会や、より多くの利害関係者とコミュニケーションをとる機会を増やすため、マルチステークホルダー・プラットフォームを設立しました。

フィンランド政府は2017年3月に、立法府が行ったすべての持続可能な慣行を記した完全な政府報告書を完成させました。人々は政府の年次報告書を見て、SDGの実施状況や担当部署による進捗を確認することができました。2004年以来、ドイツ連邦議会はSDGsの実施に対応してきました。2014年2月、ドイツ連邦議会はSDGs関連事項を議論するために持続可能な開発に関する議会諮問委員会を設立しました。ギリシャでは、2016年12月にギリシャ政府事務総局（GSG）がSDGs実施のために行政権と立法権の力を結束させることを約束しました。GSGはギリシャにおけるSDGs実施のための最高機関です。イタリア外務省は2013年にSDGsに取り組むグループの立ち上げを開始し、2015年9月には、2030アジェンダ実施に関する常設小委員会へと姿を変えました。この委員会は、パフォーマンスを向上させること、人々を導くこと、そしてSDGsに向けた政策の立案を望んでいます。

コーデックス（食品の国際規格）について

コーデックス規格は、「フードコード」とも呼ばれ、消費者の健康を守り、食品貿易の公正な基準を確保するために作られた国際規格と、ガイドライン、そして運用仕様の集合体です。そして、食品規格の策定に関連するすべての作業の調整も担っています。この規格は世界各国に適用でき、食品安全検査や動植物の検疫措置の協定で肯定・承認され、国際的な参照基準となっています。

 

コーデックスは、消費者の健康を守り、食品貿易の公正な慣行を確保するための国際的な規格、ガイドライン、実施規範の集合体でFAOとWHOによって1963年に設立されました。政府間組織と非政府組織間の食品規格業務の調整にも役立ち、消費者は購入する製品の安全性と品質を信頼でき、輸入業者は注文する食品が規格に適合しているという確信を持てるようになっています。

CACは現在165カ国が加盟しており、世界人口の約98％を占めています。WTOはコーデックス規格がすべての国の食品規格の規範とするよう求めています。これらの規格・規則は、各国の食品規格制度の確立や、非関税障壁の削減や、貿易紛争を解決するための指針として重要です。コーデックスは、世界中の消費者、食品メーカー、食品規制当局、食品の国際貿易にとって、唯一かつ最も重要な基本的参考資料となっています。コーデックスは、食品規格、バイオテクノロジー仕様、農薬評価、残留農薬レベル、汚染物質ガイドライン、食品添加物の評価、動物用医薬品の評価等を網羅しています。

コーデックス支援におけるFAOの活動

FAOとして知られる、国際連合食糧農業機関（フランス語で、L'Organisation des Nations Unies pour l'Alimentation et l'Agricultureで、略称はONUAA。）は、飢餓撲滅のための国際的な取り組みをリードする国連の専門機関です。CACとも呼ばれるこの委員会は、国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）そしてそのFAO/WHO合同食品規格計画のもと、1963年に設立され、食品規格、規約、実施基準などの文書の作成に使用されます。このプログラムの主な目的は、消費者の健康を守り、食品貿易における公正な慣行を確保し、組織や非政府組織間のすべての食品規格作業を調和させることです。

A.A.は選考の過程で、常にさまざまな国際標準の食品規制を参照しています。当然ながら、コーデックスもそれに含まれます。私たちは、コーデックスの最新の変更に合わせ、定期的にデータベースを更新しています。

コーデックス規格に加え、FAOとWHOが連携してコーデックス規格をサポートし、食品安全に関する科学的アドバイスを提供しており、これもA.A.の検討事項や規範に盛り込まれています。

A.A.とコーデックス規格間のコンセンサス（合意）について

A.A.の方針は、消費者の食品安全を確保するため、グローバルな食品安全管理における基本的な要素に厳格に適用されています。

食品添加物の範囲と使用量、食品表示、残留農薬・動物用医薬品などがそれに含まれます。

A.A.は、より専門的で入念な姿勢で、人々の健康を守っていくよう取り組んでいます。

人々の健康意識がどんどん深まっていけば、そのままのシンプルで無添加の食品は純粋であり、それこそが身体が必要としているものだということに気づくだろうと信じています。 

最も純粋なライフスタイルに戻ることでしか、世界に良い未来をもたらすことはできないのです。

コーデックス規格の最新版はこちらからご覧いただけます。

 

舟を支える水は、舟を飲み込む水と同じである。

長い間、私たちが糧としてきた食べ物にも同じことが言えるでしょう。

科学技術の進歩は、現代社会に多くの利便性と革新的なブレークスルーをもたらしました。それらは人々の生活の質を大きく向上させたはずです。しかしながら、現代社会で開発された製品の中には、一長一短の特性を持った技術を利用して作られたものもあります。これは、人間社会に利益をもたらすという理念とは逆行する残念な結果を招きました。

 

食は人類の長い歴史の中で、最も欠かすことのできない要素です。

18世紀にはすでに、食品の賞味期限を延ばしたり、味や風味をよくする人工的な添加物が開発されていました。

添加物の利用は、ある意味ではたくさんの手間を省くのに役立ったとともに、思わぬビジネスチャンスを生み出し、経済の発展に寄与してきたことは間違いないでしょう。

人類が食品添加物の安全性を考えたことがないというのは、さすがに言い過ぎです。

しかし、最も深刻な問題は、人々がそれを承知の上で同調している、あるいは忙しくて時間がないために、食品中の添加物の危険性を無視することを選択しているということです。過剰で不健康な化学添加物を長期にわたって無意識に摂取することで、食品本来の味が失われ、体内への過剰な蓄積により心身の健康を損なうことは必至です。

この数年間A.A.が変えようと努めていることについて

私たちは、技術的・化学的添加物を使用した製品の悪用に終止符を打ち、良心を持ち、自然が与えてくれるものを使った製品づくりを追求するメーカーに報いるよう取り組んでいます。A.A.は、国際的な食品関連規制（コーデックス、E番号など）に定期的に従い、遵守し、同調しています。

私たちは、時に真実と虚偽の区別がつきにくいこの時代に、純粋な味と人類の健康を守ることができることを願って、この活動を続けています。私たちが100％完璧であるという保証はありませんが、良心に妥協することなく、目標に向かって100％の力とエネルギーで努めます。

 

— 過去、現在、未来において、私たちが目指すものは一貫しています。 —


 

コーデックス規格の規制の詳細

以下の規格やガイドラインは、A.A.が選定の参考基準として挙げている規定である。食品業界の「ゴールキーパー」として、あらゆる国際的な規制は省略することのできない重要な要素です。

コーデックス規格

  1. 食品添加物一般規格
    食品添加物の使用に関する最大レベルと一日あたりの許容摂取量の数値の開発のためのガイドライン

    本付属書は、添加物の最大使用量と一日に摂取できる飲食物の生理的上限を考慮した上で、添加物の使用案を審査するためのガイダンスとして作成されたものである。本付属書は、添加物の使用に関する規定を割り当てることを意図したものではなく、正確な添加物摂取量を算出するために使用することはできない。

    • 食品添加物-使用基準値の算出のための基本原則
      基準1への言及

    • 使用基準値の安全性の評価 - 数値的ADIを持たない食品添加物
      基準値2-3参照

    • 使用基準値の安全性の評価-数値化されたADIを持つ食品添加物
      基準4への言及

    • (a)固形食品への食品添加物の用途（FS）
      基準5-9への言及

    • (b) 飲料における食品添加物の用途（FL）
      基準10-14参照


  2. 食品添加物を販売する際の表示に関する一般的基準

    本基準は、小売・非小売を問わず、「食品添加物」として販売されるもの（仕出し屋、食品製造業者に対す る事業目的の販売を含む）の表示に適用される。また、本規格は食品の「加工助剤」にも適用される。食品添加物への言及は、食品加工助剤を含む。


  3. 栄養表示に関するガイドライン

    CODEX STAN CAC/GL 2-1985（Reference）

    本ガイドラインにおいて、クレームとは、食品がその原産地、栄養特性、性質、生産、加工、組成、その他の品質に関する特定の特性を有することを表明、示唆、暗示するものを指します。

    1.1 このガイドラインは、食品が個別のコーデックス規格の対象であるか否かにかかわらず、食品に関する主張に関連するものです。

    1.2 このガイドラインの基本原則は、いかなる食品も、虚偽、誤解、欺瞞に満ちた、あるいはいかなる点においてもその特性に関して誤った印象を与える可能性のある方法で説明または表示されてはならないということです。

    1.3 食品を販売する人は、その主張を正当化することができるはずです。


  4. クレームに関する一般的なガイドライン

    本ガイドラインにおいて、クレームとは、食品がその原産地、栄養特性、性質、生産、加工、組成、その他の品質に関する特定の特性を有することを表明、示唆、暗示するものを指します。

    1.1 このガイドラインは、食品が個別のコーデックス規格の対象であるか否かにかかわらず、食品に関する主張に関連するものです。

    1.2 このガイドラインの基本原則は、いかなる食品も、虚偽、誤解、欺瞞に満ちた、あるいはいかなる点においてもその特性に関して誤った印象を与える可能性のある方法で説明または表示されてはならないということです。

    1.3 食品を販売する者は、その主張を正当化することができなければならない

  5. 食品添加物の一般的な分析方法

 

コーデックスガイドライン

食品への必須栄養素の添加に関する一般原則

この原則は、コーデックスの特別食用食品に関する基準及びガイドラインの規定を損なうことなく、ビタミン及びミネラル食品サプリメントを含まない必須栄養素が添加されたすべての食品に適用されることを意図している。

本原則は、コーデックス栄養リスク分析の原則および栄養・特別食用食品委員会の業務への適用に関するガイドライン（CAC手順書）の規定を考慮し、該当する場合には、その内容を反映する。

A.A.は、この原則のうち、以下の範囲に基づく製品に適用される栄養補助食品を考えています。

  • 3 一般原則

    3.1～3.5 を参照

  • 4 必須栄養素の特定の種類の添加のための原則 4.1-4.3 参照。

    また、A.A.では、コーデックス規格のガイドラインを基準として、製品の内容物、使用原材料、製造工程など、動植物を含む製品カテゴリーを審査しています。

 

最大残留基準値

  1. MRLs / RMRs
    食品中の動物用医薬品の最大残留基準値（MRLs）とリスク管理勧告（RMRs）について

略語一覧

  • ADI: 1日の許容摂取量

  • ARfD: 急性参照用量

  • BMD: ベンチマークドーズ

  • BMDL: BMDの信頼限界値

  • bw: 体重

  • CAC: コーデックス委員会

  • CCPR: 残留農薬に関するコーデックス委員会

  • CCRVDF: 食品中の動物用医薬品の残留に関するコーデックス委員会

  • EDI: 1日の推定摂取量

  • GEADE: 全世界の推定急性食事性曝露量

  • GECDE: 世界的な慢性食事暴露の推定値

  • JECFA: FAO/WHO合同食品添加物専門家委員会

  • JMPR: 残留農薬に関するFAO/WHO合同専門家会議

  • LOAEL: 最も低い観察副作用レベル

  • NOAEL: 観察されない有害事象のレベル

  • LOQ: 定量下限値

  • mADI: 微生物学的許容一日摂取量

  • MRL: 最大残留基準値

  • RMR: リスク管理勧告

  • TMDI: 理論的最大一日摂取量


前述の通り、AAは国際的に信頼性の高い多くの団体や機関が定める規則や規制を参考にしています。また、EFSAの動物福祉基準や飼料添加物の使用に関するガイダンスに基づく評価基準や仕様の策定など、フードチェーンにおける食用動物や植物の権利と安全性を同等に重視しています。

 

EFSA について

EFSAは、欧州連合が資金を拠出する欧州の機関であり、欧州連合から独立して欧州の立法・行政機関（欧州委員会、理事会、議会）およびEU加盟国によって運営されています。

EFSAは1990年代後半に発生した一連の食糧危機を受け、2002年に設立されました。

食物連鎖に関連するリスクについて情報を提供しており、同機関は法的に EUの一般食品法 General Food Law – Regulation 178/2002.

EFSAの科学的根拠に基づく、独立した、透明性のある、説明可能な、協力的な管理体制は、農場から食卓までの包括的な食品安全政策の確立を意味する統合された世界戦略を通じて実行されています。

これにより、EUの政策立案者が直接・間接的なフードチェーンの問題や、特定された潜在的なリスクに対するその後の政策展開について、適切な判断を下せるようになります。

EUの厳しい動物福祉基準を考慮し、AAは以下の行動規範と宣言を厳格に遵守しています。これは、私たちの評価する製品に高い基準を求めるものです。

動物のための測定

  • 動物の福祉的援助をするための動物製品の利用に関する声明

    この声明の概略としての全体的な狙いは、社会全体の構造を動物的施策を通じて科学的な未来の見解を定着させることを援助することを目的としています。

    この声明は、主にEFSAの作業を支援することを目的としており、検討事項のリストは

    これらの将来の科学的見解に取り組む専門家のために提示されています。

    第2条および第3条第1項～第4項の規定に基づく

EUの規定構造

  • 理事会指令98/58/EC の参考資料

    また、日常生活や食品業界では、畜産物や食用植物に与えられる飼料に添加物が含まれていることを消費者は見過ごしがちです。

    その為、公共の福祉のために、AAは飼料添加物に大きな関心を寄せています。

    以下は、私たちが参考にしている評価のガイドラインです。

飼料添加物


飼料添加物とは、動物栄養学において、動物、飼料添加物を摂取した動物から得られる食品、飼料自体や飼料に効果をもたらすために使用される製品、またはその環境を指します。

動物飼料におけるコーデックスの役割

Guidance on the renewal of the authorisation of feed additives – 2021

このガイダンス文書は、申請者の準備とプレゼンテーションを支援することを目的としています。

規則(EC) No 1831/2003の第7.6条で見られるように、動物栄養学で使用するための添加物の認可の更新のための申請書を作成します。

Guidance on the assessment of the safety of feed additives for the environment – 2019

このガイダンス文書は、申請者の準備およびプレゼンテーションを支援することを目的としています。規則(EC) No 1831/2003の第7.6条で予見されるように、認可のための申請書を作成します。

動物栄養学で使用される添加物の本書は、 具体的には、「環境への安全性の評価」を対象としています。

Guidance on the characterisation of microorganisms used as feed additives or as production organisms – 2018

このガイダンス文書は、申請者の準備およびプレゼンテーションを支援することを目的としています。

規則(EC) No 1831/2003の第7.6条で予見されるように、動物栄養学で使用するための添加物の認可のための申請書を作成します。

特に、飼料添加物または生産生物として使用される微生物の特徴づけを対象としている。

Guidance on the identity, characterisation and conditions of use of feed additives – 2017

このガイダンス文書は、申請者の準備およびプレゼンテーションを支援することを目的としています。

規則(EC) No 1831/2003の第7.6条で予見されるように、認可のための申請書を作成します。

動物栄養学で使用するための添加物、特に、動物栄養剤の同一性、特性、および

添加物の使用条件を対象としています。

Guidance on the assessment of the safety of feed additives for the target species – 2017

このガイダンス文書は、申請者の準備およびプレゼンテーションを支援することを目的としています。

規則(EC) No 1831/2003の第7.6条で予見されるように、認可のための申請書を作成します。

動物栄養学で使用するための添加物、特に、動物栄養剤に対する安全性の評価をカバーしています。

Guidance on the assessment of the safety of feed additives for the consumer – 2017

このガイダンス文書は、申請者の準備およびプレゼンテーションを支援することを目的としています。

規則(EC) No 1831/2003の第7.6条で予見されるように、認可のための申請書を作成します。

動物栄養学で使用するための添加物の、特に、消費者の安全性を高めるために動物栄養剤の安全性の評価について説明しています。

Revision of the currently authorised maximum copper content in complete feed - 2016

欧州連合(EU)が発表した、「EUの安全保障に関する声明」輸出に関する規制の更新、動物およびその製品、複合製品、その他EU向けの他の製品に関して:

  1. これまでEUでは、複合食品を国境措置の対象とするかどうかの判断基準の1つとして「動物由来製品の割合（50％以上またはそれ以下）」

    を指標としていました。しかし、欧州委員会委譲規則（EU）以降2019/625 110年4月21日に施行され、複合食品はリスクベースとして変更になりました。

    「加工肉を含む」を別途基準としています。

  2. また、欧州連合は、4月21日および4月に世界貿易機関（WTO）に26、110、EUへの製品輸出の、低リスクで安全な保管や、公的な国境管理が免除される非食肉複合食品などの関連規制を開示するよう通告した。関連する動物、製品を含むリストの仕様については、別紙をご参照ください。動物由来のもの、動物副産物、複合食品は、国境での公的な管理措置の対象となります。

  3. 動物由来化合物食品をEUに輸出・販売する場合、業界としては EU加盟国またはEUへの輸出が承認された特定の動物由来加工品のみであることが求められ、EUでは、加工食品の製造に使用されます。

動植物薬に関連する添付ファイル

United Kingdom：FOOD STANDARDS AGENCY